高等学校就学支援金と授業料免除

高等学校就学支援金

(H26.6月現在)

◯「市町村民税取得割額」が304,200円(年収910万円程度)未満の世帯に
  就学支援金が県から学校に支給されます。
  なお、この金額以上の場合は、授業料を全額ご負担いただくことになります。

   就学支援金額  月額9,900円(年額 118,800円)

  ※保護者の所得に応じて、以下のように一定額が加算されます。
   (1)市町村民税所得割額が0円(非課税)  2.5倍 月額24,750円(年額297,000円)
   (2)市町村民税所得割額が51,300円未満  2.0倍 月額19,800円(年額237,600円)
   (3)市町村民税所得割額が154,500円未満  1.5倍 月額14,850円(年額178,200円)

学校では、申請書等を県に提出することから、膨大な事務作業量となっています。
保護者の皆様のご協力をお願いします。

この他、低所得者世帯(非課税世帯)の生徒に対する奨学のための給付金など宮城県内の私立高校では
就学支援金以外にも授業料等の教育費負担の軽減を行なっています。
詳しくは、学校にお問い合わせください。

 

私立高等学校授業料軽減事業補助金制度

(H27.4月現在)

宮城県には私立高等学校授業料軽減事業補助金制度があり、これに基づき各校が授業料軽減を行っています。
以下に軽減の内容と、それが適用される家庭(世帯)区分及び保護者の所得要件をまとめます。

A
(授業料金額-就学支援金額)
が全額免除される場合
右の(1)~(4)のいずれか
(1)生活保護世帯(2)市町村民税が課されていない世帯(3)市町村民税の所得割額が課されていない世帯(4)保護者の死亡・疾病・障害又は失職等により(1)~(3)と同程度に生活が困窮していると認められる者
B
(授業料金額-就学支援金額)
× 0.7が免除される場合
右の(1)~(2)のいずれか
(1)母子世帯又は父子世帯であって、かつ市町村民税の所得割額が100円以上57,000円以下の世帯(2)保護者の死亡・疾病・障害又は失職等により(1)と同程度に生活が困窮していると認められる者
C
(授業料金額-就学支援金額)
× 0.5が免除される場合
右の(1)~(3)のいずれか
(1)母子世帯又は父子世帯であって、かつ市町村民税の所得割額が57,001円以上77,000円以下の世帯(2)母子世帯及び父子世帯を除く世帯であって、かつ市町村民税の所得割額が100円以上67,000円以下の世帯(3)保護者の死亡・疾病・障害又は失職等により(1)~(2)と同程度に生活が困窮していると認められる者